１ 弁護士 弁理士
弁護士登録（東京弁護士会所属）及び弁理士登録をしています。
なお、弁理士試験、司法試験ともに合格しています。
２ 技術者出身（博士）
大学は工学部（電気・電子工学科）出身で、大学院博士課程を修了しています。博士課程では音声対話システムの研究をしていました。主な技術分野は、情報工学を基礎とした認知工学、人工知能分野であり、IT技術、ICT技術の知見があります。
また、博士課程の際には某企業の学生研究員として、ヒューマノイドロボットの音声対話システムの研究をしていました。
３ できること
（１）技術系の会社の事業に関する法的支援や知的財産関係の支援
顧問弁護士にお願いすることというと、契約締結の際に契約書の審査を回したり、会社側で手に負えないクレーマーへの対応を相談したり、法的紛争に巻き込まれたときに相談したりと、何か発生したときに困って相談することが多いと思います。
一方で、例えば、会社の方針を打ち合わせる経営会議などに月１回程度オブザーバーとして参加することで、新規事業の法的リスクを早い段階で洗い出しておく、法的リスクとの関係で技術の利用方法や契約方法を予め対策しておく、競業に対する参入障壁として重要な知的財産権取得への対応を迅速に行うなど、積極的に法務や知的財産の専門家としての知見を事業に反映させていくことが可能になります。ご希望があれば、会議に出席して密なコミュニケーションを取っていくことも可能です。
経営会議などに出席して法律の専門家としてアドバイスしていくというのは、当職が修行を積んだ私的再建を専門とする弁護士ならではの視点だと思いますし、当職はそれに加えてさらに技術（特に情報工学）の知見や知的財産に関する知見（弁護士的な知見だけでなく権利化など弁理士的な知見を含めて）を有するので、上記のような技術を中心とした法務面の総合的なアドバイスをしていくことが可能と考えています。
（２）技術を前提とした法的アドバイス
一般的な弁護士と比較すると、技術の中身を理解することができる、ということが当職の強みと考えています。
例えば、ある事業が法律に抵触しそうなときに、技術的な中身も踏まえた上で法的意見を述べることが可能です。また、場合によっては、技術の適用方法などについて、一緒に検討していくなども可能です。
他の場面では、例えば、技術の内容が分かることで、契約書において契約相手をどのように拘束していくかなど、一見簡単な契約関係でも、行おうとする企業活動を深く知れば知るほど、法律家としてのアドバイスも変わってくる余地があると考えています。
（３）知的財産分野
当職は、特許庁に対する出願関係手続の経験もありますので、紛争に巻き込まれたときのご相談、交渉、訴訟対応等だけでなく、知的財産権を権利化するための相談にも応じることが可能です。
（４）倒産関係分野
当職が修行を積んだ事務所が私的再建手続（法分野でいけば倒産法分野）の事務所であったため、倒産関係分野に関する対応が可能です。破産管財人経験もあるため、申立前から破産管財人が指摘するであろう点を予め把握して対応することが可能と考えています。また、安易に破産手続を選択するのではなく、再生型の手続を選択できないか、また連帯保証をしている代表者については、経営者保証ガイドラインに準じた手続が取れないかなどの検討が可能です。
また、倒産手続でも行われる事業譲渡やM&Aについても対応が可能です。
（５）その他
その他、一般企業法務（株主総会の対応、労働問題、契約書の作成・確認など）や一般民事についても当然対応は可能です。
※上記（１）～（３）についてご相談されたいとお考えの方は、お問い合わせフォームよりご相談いただければと思います。（４）（５）その他の分野については、ご紹介者がいる場合には可能な限りお受けするつもりですが、当職以外に対応可能な弁護士は沢山いますので、WEB経由でのご相談はお受けできないこともあります。
４ その他
当職の所属事務所のウェブサイト（弁護士西村義隆）も参照してください。